探偵に住所特定を依頼すると安い？費用相場5万～15万円の理由

浮気の証拠はすでにそろっている。しかし……

「相手の住所がわからない」

浮気相手へ慰謝料請求を進める中で、このように行き詰まってしまうことがあります。

実際、探偵事務所に寄せられるご相談の中でも、浮気相手の住所特定は非常に多い相談内容です。

一方で、「探偵に頼むと高いのでは？」「できるだけ費用は抑えたい」と不安を感じる方も少なくありません。

そこで今回は、浮気相手の住所特定を探偵に依頼した場合の費用感や、安い場合・高い場合の金額の考え方について解説します。

「浮気相手の住所がわからない」とお困りの方はぜひ参考にしてください。

浮気相手の住所特定は「慰謝料請求」のため

浮気相手の住所を特定する最大の目的は、慰謝料請求です。

浮気の証拠がどれほどそろっていても、相手の住所がわからなければ請求書や内容証明を送れません。

これは、次のいずれであっても同じです。

• 弁護士に依頼する場合 
• ご自身で交渉する場合

証拠はあるのに、話が前に進まない・・・

この状況に直面し、初めて住所特定の必要性を実感される方も多くいらっしゃいます。

探偵に住所特定を依頼した場合の費用相場はいくら？

慰謝料請求を進めるためとはいえ、「住所を調べるだけで、どのくらい費用がかかるのか」ここが一番気になるところではないでしょうか。

結論からお伝えすると、浮気相手の住所特定にかかる費用は、想像よりも現実的な金額であることがほとんどです。

費用は5万円～15万円程度

浮気相手の住所特定のみを目的とした調査であれば、5万円～15万円程度が相場です。

比較的情報がそろっている場合は、短期間で調査が完了し、5万円前後で住所を特定することが可能です。

一方で、特定が容易ではなく、調査に時間を要すると15万円前後になることがあります。

調査期間については、数日で判明することもあれば、状況によっては数週間かかることもあり、これは後で説明する「情報量」に大きく左右されます。

50万円以上の見積もりが出たら注意が必要

注意していただきたいのが、見積もりが高額になるケースです。

人探しや長期の所在調査では、50万円以上の費用が発生することも確かにあります。

しかし、「浮気相手の住所特定のみ」で50万円を超える見積もりが提示された場合は、高額と考えたほうがよいでしょう。

見積額が大きいと感じた時は、複数の探偵事務所に相談し、内容を比較することをおすすめします。

料金が安くなるか高くなるかは「情報量」で決まる

同じ「住所特定」でも、費用に差が出る理由は何でしょうか。

その答えは、事前にどれだけ相手の情報を持っているかにあります。

情報が多い場合は安い

例えば、以下のような情報をすでに持っている場合です。

• 勤務先
• 車のナンバー
• 電話番号
• SNSアカウントや投稿内容

調査対象者の情報があればあるほど短期間で特定できる可能性が高いので、費用を抑えやすいと言えます。

情報がほとんどない場合

一方で、相手の情報がほとんどない場合は、尾行や張り込みなどの調査が必要になることもあります。

ただし、

• 現在は会っていない
• 行動のタイミングが読めない

といった状況では、調査が難航することがあります。

また、「すべてのケースで必ず住所特定ができるわけではない」という点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

実際によくある相談パターン

住所特定のご相談には、スムーズに進むケースと難航するケースがあります。

ここでは実際によくあるパターンをご紹介しますので、具体的に知りたい方はチェックしてみてください。

スムーズに特定できたケース

比較的スムーズに進むのは、浮気相手と現在も接触があるケースです。

例えば、パートナーが浮気相手と会っている現場を押さえられる状況では、浮気相手を尾行して住所を特定します。

このようなケースでは通常の行動調査の料金内で住所特定まで完了できるため、結果として費用を抑えられます。

「今も会っている」「会うタイミングが読める」という条件は、調査にとって非常に大きなアドバンテージになります。

難航しやすく費用面で注意が必要なケース

一方で、すでに浮気相手と会うのをやめているケースは調査が難航する可能性が高いです。

接触がない場合は尾行による特定ができないので、過去のデータからたどっていかなければなりません。

さらに次のようなケースでは、現住所にたどりつくための追加調査が必要になります。

• 車の登録住所が実家だった
• 携帯電話の契約住所が旧住所だった

このような場合、現住所に到達するまでに何段階かの確認作業が発生します。

当然ながら、調査の工数が増えれば費用は上がります。

また、情報量によっては「物理的に特定が困難」と判断しなければならない例もあります。

弁護士の「開示請求」という手もある

住所特定の方法は、探偵調査だけではありません。

慰謝料請求を前提としているのであれば、弁護士による「開示請求」という方法を選択できます。

さらに、弁護士経由であれば、探偵に依頼するよりも費用を抑えられる可能性があります。

弁護士に慰謝料請求を任せる予定であれば、初めから弁護士に相談するのがベストです。

開示請求ができない場合もあります

例えば、容姿しかわからない場合。

容姿のみだと、開示請求する情報がないので、住所にはたどりつけません。

容姿しかわかってない場合は、探偵の調査で情報を掴むのがいいでしょう。

当社では弁護士紹介も可能です

状況をお聞きした上で、

• 探偵調査が適しているのか
• 弁護士依頼が適しているのか

を整理し、最善の方法をご提案します。

また、弁護士への依頼が適切と判断した場合には、弁護士のご紹介も可能です。

「探偵に頼むべきか、弁護士に頼むべきかわからない」 

「慰謝料請求について、まだ整理できていない」

そのような段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。