浮気調査費用は相手に請求できる？全額支払わせる方法も解説！

2025年3月1日2026年8月23日

浮気調査を探偵に依頼する場合、決して安くはない費用がかかります。

しかし、パートナーが浮気さえしなければ本来発生しなかった出費。

「この費用、相手に請求できるのでは？」と考える方も多いでしょう。

この記事では、浮気調査費用が相手に請求できるケースとできないケースの説明に加え、

全額を相手に支払わせる方法も解説します。

浮気調査費用は損害賠償として請求できる？

結婚している人が浮気をすれば、それは「不法行為」にあたります。

相手の不法行為によって損害を受けた場合に請求できるのが「損害賠償」です。

離婚裁判において、不貞行為の証拠があれば損害賠償請求（慰謝料請求）が認められますが、

では、その証拠を得るために依頼した探偵の調査費用を含めることは可能なのでしょうか？

判例によって異なり、請求が認められた事例もありますが、結論としては、調査費用の一部が認められることはあるが、全額は無理です。

浮気調査費用を相手に請求できるケース

探偵に浮気調査を依頼した際にかかった費用を相手に請求できるのはどのようなケースでしょうか。

以下の条件を満たしている場合には、裁判において、費用の請求が認められることがあります。

不貞行為を証明するために探偵の調査が必要だった場合

浮気調査の目的は「不貞行為（肉体関係があること）」の証拠を得ることです。

そのため、以下のようなケースでは調査費用の請求が認められる可能性があります。

パートナーの浮気を疑っているが、確証がない
パートナーが浮気を否定している
自分では証拠を集める手段がない
証拠がないと裁判で戦えないため、調査が必要だった

このような状況で探偵を利用し、不貞行為の証拠を得た場合は、調査費用を請求できる可能性があります。

浮気調査費用を相手に請求できないケース

すべてのケースで調査費用の請求が認められるわけではありません。

以下のような場合、相手に請求するのは難しくなります。

すでに不貞行為の証拠を持っている場合

パートナーの浮気の証拠をすでに持っている
パートナーが浮気を認めている（自白）

このようなケースで探偵に依頼をした場合は、調査費用の請求が認められない可能性が高いです。

すでに不貞の証拠があったり、浮気していることを認めていたりするのであれば、

わざわざ追加で探偵に依頼する必要はなかった、と判断されるでしょう。

調査費用の一部しか認められないのが現実

他サイトから、裁判の判例を3つ抜粋します。

調査費用46万4458円のうち10万円を認めた判例
東京地裁の令和3年2月24日の判決です。

配偶者や浮気相手が素直に浮気を認めるか疑問があることから、調査会社に依頼をしたことは浮気があったかを確認するためにやむを得ない面があったとして、調査費用について必要性は認めました。

しかし、（相当）因果関係を認めたのは調査費用46万4458円のうち10万円のみでした。

調査費用27万1101円全額を認めた判例
東京地裁令和2年12月17日の判決です。

浮気を疑って調査会社に依頼し、調査の結果不貞行為を知ったことから調査費用について必要性を認めました。

そして、調査は1日だけであり、その費用も不相当に高額とまではいえないとして、調査費用27万1101円の全額について（相当）因果関係を認めました。

調査費用78万6397円のうち10万円を認めた判例
東京地裁令和2年12月9日の判決です。

配偶者の携帯電話内の情報から浮気の事実を確認していたけれども浮気相手を特定できなかったことから調査会社に依頼する必要性を認めました。

もっとも、既に浮気の事実は確認できており浮気を証明することができたことから、（相当）因果関係を認めたのは調査費用78万1101円のうち10万円のみでした。

判例を見てもわかるように、費用の全額が認められることはほとんどないと言ってもいいでしょう。

請求が認められた場合でも、調査費用の一部だけです。

費用請求に明確な基準額はありませんが、「常識的な範囲」と裁判所に認められるかどうかになります。

しかし、浮気をされたうえに探偵費用もかかってしまうことに納得できない人は多いはずです。

そこで、全額支払わせる方法について以下で解説します。