探偵に住所特定を依頼すると安い？費用相場5万～15万円の理由
浮気の証拠はすでにそろっている。しかし……「相手の住所がわからない」
浮気相手へ慰謝料請求を進める中で、このように行き詰まってしまうことがあります。
実際、探偵事務所に寄せられるご相談の中でも、浮気相手の住所特定は非常に多い相談内容です。
一方で、「探偵に頼むと高いのでは？」「できるだけ費用は抑えたい」と不安を感じる方も少なくありません。
そこで今回は、浮気相手の住所特定を探偵に依頼した場合の費用感や、安い場合・高い場合の金額の考え方について解説します。
「浮気相手の住所がわからない」とお困りの方はぜひ参考にしてください。
浮気相手の住所特定は「慰謝料請求」のため
浮気相手の住所を特定する最大の目的は、慰謝料請求です。
浮気の証拠がどれほどそろっていても、相手の住所がわからなければ請求書や内容証明を送れません。
これは、次のいずれであっても同じです。
- 弁護士に依頼する場合
- ご自身で交渉する場合
ただし、住所が分からない段階では慰謝料請求について何もできない、という意味ではありません。
今ある情報で進められる方法があるか、弁護士に相談することもできます。
証拠はあるのに、話が前に進まない・・・
この状況に直面し、初めて住所特定の必要性を実感される方も多くいらっしゃいます。
探偵に住所特定を依頼した場合の費用相場はいくら？
慰謝料請求を進めるためとはいえ、「住所を調べるだけで、どのくらい費用がかかるのか」ここが一番気になるところではないでしょうか。
結論からお伝えすると、浮気相手の住所特定にかかる費用は、想像よりも現実的な金額であることがほとんどです。
費用は5万円～15万円程度
これまでご相談を受けてきた経験では、浮気相手の住所特定のみを目的とした調査であれば、5万円～15万円程度になるケースが多いです。
比較的情報がそろっている場合は、短期間で調査が完了し、5万円前後で住所を特定することが可能です。
一方で、特定が容易ではなく、調査に時間を要すると15万円前後になることがあります。
調査期間については、数日で判明することもあれば、状況によっては数週間かかることもあり、これは後で説明する「情報量」に大きく左右されます。
情報の量だけでなく、新しさや正確性、必要な調査時間・人員・移動によっても変わります。
まずは、今分かっていることを伝えて見積もりを確認してください。
50万円以上の見積もりが出たら注意が必要
注意していただきたいのが、見積もりが高額になるケースです。
人探しや長期の所在調査では、50万円以上の費用が発生することも確かにあります。
しかし、「浮気相手の住所特定のみ」で50万円を超える見積もりが提示された場合は、高額と考えたほうがよいでしょう。
特殊な事情があり、調査が長期にわたるなら50万円を超えることもあります。
金額だけで不当と決めるのではなく、「住所の確認に、なぜこの費用が必要なのか」を聞いてみてください。
調査日数や人数、移動、住所確認以外の調査まで含まれていないか、内訳を確かめたいところです。
見積額が大きいと感じた時は、複数の探偵事務所に相談し、内容を比較することをおすすめします。
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料金が安くなるか高くなるかは「情報量」で決まる
同じ「住所特定」でも、費用に差が出る理由は何でしょうか。
その答えは、事前にどれだけ相手の情報を持っているかにあります。
ただし、情報量だけでなく、その情報が現在も正しいか、本人の情報と確認できるかも重要です。
情報が多い場合は安い
例えば、以下のような情報をすでに持っている場合です。
- 勤務先
- 車のナンバー
- 電話番号
- SNSアカウントや投稿内容
- 顔写真
- 会う日時・場所
調査対象者の情報があればあるほど短期間で特定できる可能性が高いので、費用を抑えやすいと言えます。
例えば、勤務先が分かっていても、それが数年前の情報なら現在も勤めているかは分かりません。
いつ確認した情報か、自分で確認した事実か推測かも添えていただけると、調査に使える情報を整理しやすくなります。
情報がほとんどない場合
一方で、相手の情報がほとんどない場合は、尾行や張り込みなどの調査が必要になることもあります。
ただし、
- 現在は会っていない
- 行動のタイミングが読めない
といった状況では、調査が難航することがあります。
また、「すべてのケースで必ず住所特定ができるわけではない」という点は、あらかじめ理解しておく必要があります。
住所特定を依頼する前に整理しておきたい情報
相談の前には、先ほど挙げた勤務先・車両情報・電話番号・SNS・顔写真・会う日時や場所について、すでに分かっていることをまとめてみてください。
「本名かどうかは分からない」「顔は分かるが写真はない」といった状態を、そのまま伝えてください。
あわせて、現在もパートナーと会っているか、最後に会ったと分かるのはいつか、今後会う予定があるかを整理します。
日時や場所を実際に確認したのか、会うだろうと考えているのかも分けておくと、見積もりの前提が伝わります。
情報には「いつ確認したか」を添えてください。
「最近見た車のナンバー」と「以前聞いた勤務先」では、確認の出発点が違います。
人から聞いた話なら、そのことも伝えてください。
足りない情報を埋めるために、ご自身で無理に調べる必要はありません。
今ある情報と、住所を知ってどうしたいのかをお聞きし、調査できるか、どこまで確認が必要かを一緒に考えます。
実際によくある相談パターン
住所特定のご相談には、スムーズに進むケースと難航するケースがあります。
ここでは実際によくあるパターンをご紹介しますので、具体的に知りたい方はチェックしてみてください。
スムーズに特定できたケース
比較的スムーズに進むのは、浮気相手と現在も接触があるケースです。
例えば、パートナーが浮気相手と会っている現場を押さえられる状況では、浮気相手を尾行して住所を特定します。
このようなケースでは通常の行動調査の料金内で住所特定まで完了できるため、結果として費用を抑えられます。
「今も会っている」「会うタイミングが読める」という条件は、調査にとって非常に大きなアドバンテージになります。
ホテル利用の確認後、相手方の自宅まで確認した実際の調査例も紹介しています。
難航しやすく費用面で注意が必要なケース
一方で、すでに浮気相手と会うのをやめているケースは調査が難航する可能性が高いです。
接触がない場合は尾行による特定ができないので、過去のデータからたどっていかなければなりません。
会うタイミングが分からない場合も、調査の日時を絞りにくくなります。
さらに次のようなケースでは、現住所にたどりつくための追加調査が必要になります。
- 車の登録住所が実家だった
- 携帯電話の契約住所が旧住所だった
このような場合、現住所に到達するまでに何段階かの確認作業が発生します。
当然ながら、調査の工数が増えれば費用は上がります。
また、情報量によっては「物理的に特定が困難」と判断しなければならない例もあります。
住所特定の費用が変わるのは「情報量」だけではない
情報が多くても、本人のものか確証が取れなかったり、古い情報ばかりだったりなら、確かめる作業が増えます。
現在も相手と接触があり、会う日時を絞れる場合は、調査する時間帯を検討しやすくなります。
反対に、予定が分からなければ、確認の機会をつかむまでに時間がかかることがあります。
調査時間が延びる、必要な人員が増える、遠方への移動が必要になる。
こうした違いも費用に関係します。
見積もりでは、何時間・何人体制を想定しているのか、移動にかかる費用も含まれているのかを聞いてみてください。
また、住所らしい場所が分かった段階と、そこが本人の現在の住まいだと確認できた段階では、調査の範囲が違います。
慰謝料請求などに向けて何を確認したいのかを伝え、どこまで調べる見積もりなのかをそろえて比較することが大切です。
すでに弁護士へ相談している場合は、必要とされている情報も伝えてください。
調査時間や人員などと料金の関係は、浮気調査の料金の考え方でも解説しています。
住所特定の見積もりで確認したいこと
「住所を調べるのにいくらかかりますか？」と聞くときは、金額と一緒に、その料金でどこまでしてもらえるのかを確認してください。
複数社で比べる場合も、同じ情報と目的を伝えることが大切です。
- どの情報と調査期間を前提にした見積もりか
- どこまで調査し、何をもって住所特定完了とするか
- 基本料金に含まれる作業と、報告書作成料・経費の扱い
- 追加料金が発生する条件と、追加前に相談してもらえるか
- 調査が長引いた場合の延長・中断の扱い
- 住所を特定できなかった場合に支払う料金
- 調査結果をいつ、どのような方法で報告してもらえるか
「住所が分かるまで」と説明された場合も、期間や調査範囲に条件があるかを聞いておきましょう。
予算の上限があるなら先に伝え、その範囲でどこまで確認できる見込みなのか、続けるかどうかをいつ相談するのかまで決めておくと、依頼後の行き違いを減らせます。
相談時の説明をもう一歩踏み込んで確かめたい方は、良い探偵の選び方・見分け方も参考にしてください。
住所を特定できない場合もある
探偵へ依頼すれば必ず住所が分かる、というわけではありません。
情報が少なすぎる、情報が古い、現在は接触がない、行動の機会をつかめないといった条件が重なると、調査しても特定に至らないことがあります。
だからこそ、依頼前に「今の情報で何が難しいのか」「どこまでなら調べられるのか」を聞いてください。
難しい点を聞いたうえで、費用をかけて調査するか、いったん見送るかを考えることもできます。
特定できなかった場合は、何を調べて何が分かり、どこが確認できなかったのかを、どのように報告してもらえるかも大切です。
支払う料金と報告内容は、先ほどの見積もり項目とあわせて契約前に確認しておきましょう。
弁護士に相談するという方法もある
住所特定の方法は、探偵調査だけではありません。
慰謝料請求を前提としているのであれば、弁護士の開示請求を利用して住所を確認できる場合があります。
さらに、弁護士経由であれば、探偵に依頼するよりも費用を抑えられる可能性も。
弁護士に慰謝料請求を任せる予定であれば、初めから弁護士に相談するのがいいでしょう。
住所確認まで進めない場合もあります
例えば、容姿しかわからない場合。
容姿のみだと、手続きに使える情報が十分でなく、そのまま住所確認まで進めないことがあります。
このような場合は、探偵の調査で情報を掴むのがいいでしょう。
当社では弁護士紹介も可能です
状況をお聞きした上で、
- 探偵調査が適しているのか
- 弁護士依頼が適しているのか
を整理し、最善の方法をご提案します。
また、弁護士への依頼が適切と判断した場合には、弁護士のご紹介も可能です。
今ある情報と目的をお聞きし、どの順番で進めるかを一緒に整理します。
調査を行った後も、結果をもとに今後どうするかをご相談いただけます。
法的な手続きや専門的な判断が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。
「探偵に頼むべきか、弁護士に頼むべきかわからない」
「慰謝料請求について、まだ整理できていない」
そのような段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
現時点で分かっている情報だけで、LINEからご相談いただけます。
ご相談・お見積もりは無料です。依頼を決めていなくても構いません。
無理に契約を勧めることはありませんので、説明を聞いたうえでご検討ください。
